石川県総務部 総務課課長補佐下濱 浩三（しもはま こうぞう）さん 石川県総務部 総務課主任主事大宮 麻貴（おおみや まき）さん 押印を前提とした仕組みを見直し、現場が迷わず使えるシステムを選択。 令和4年に策定された「石川県デジタル化推進計画」において、事務効率化の取り組みとして“決裁の電子化”が掲げられた。同県では、平成15年から文書管理システムを運用しており、機能としては電子決裁も備わっていた
クラウド活用を見据えて「α´モデル」を選ぶ。 ― 三豊市は昨年、α´モデルに移行しました。取り組みの背景をお聞かせください。 三豊市：北岡 千宙氏 北岡：以前利用していたグループウェアのサービス終了に伴って、次をどうするか考えたのがきっかけでした。今後の職員の働き方を考えると、クラウドサービスの活用が最有力候補になります。また、当市では業務用スマホを導入していたので、スマホと連携したシステムを目指
―防災担当課― 緊急連絡なのに時間がかかるし届きにくい！ ・メールや防災無線など、配信手段が多く、作業が煩雑。・天候や環境によっては防災無線の音声が聞こえない。・災害時は現場の対応も重要になるため、人員が足りない。 住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus＋」を活用 導入自治体：520件 東京都中野区 防災危機管理課の場合▶配信にかかるリソースを省力化 ▶気象情報やJアラートと連携 詳しく
概要 ■テーマ：バックヤードとフロントヤード、両面から考える業務改善【DAY2】■実施日：令和8年1月16日（金）■参加費：無料■申込者数：244人 【北九州市】「書かない」「待たない」「行かなくていい」を目指す「スマらく区役所サービスプロジェクト」について 第1部に登壇したのは、福岡県北九州市の3名。「スマらく区役所サービスプロジェクト」の概要や目指す姿を始め、窓口予約システムの導入についてなど
令和7年度末（2026年3月）移行期限｜直前時点の最新進捗 令和7年度末を原則期限とする自治体システム標準化（正式名称：自治体情報システム標準化）は、期限直前まで移行作業が続いている。 デジタル庁が令和8年2月に公表した資料によれば、標準化対象34,592システムのうち、令和7年12月末時点で8,956システム（25.9％）が「特定移行支援システム」に該当する見込みとされている。これを1つでも有す
ガイドライン準拠を、確実に。総務省・文科省の要件に応えるBlanccoのデータ消去 自治体や教育機関において、情報資産の適切な廃棄は、セキュリティ対策と同時に説明責任が求められる重要な業務です。総務省・文部科学省の各種ガイドラインでも、単なる削除ではなく、復元不可能な水準でのデータ消去と、その実施を証明する仕組みが求められています。 こうした要件に対し、Blanccoのソリューションは、技術的な確
概要 ■テーマ：バックヤードとフロントヤード、両面から考える業務改善【DAY1】■実施日：令和8年1月15日（木）■参加費：無料■申込者数：245人 職員の業務効率化効果を可視化！八戸市に学ぶ窓口設計とDX定着の実践ノウハウ 第1部に登壇したのは、青森県八戸市の古里陽一氏。「書かない・待たない」窓口を実現した庁舎レイアウトやデジタル化の連動手法について伺いました。 【講師】古里 陽一 氏青森県八戸
