仕事｜ジチタイワークスWEB

平時と有事をつなぐ配信の仕組みで、地域と連動する情報発信へ。

interviewee 左：株式会社コアグロースエンジン事業本部執行役員 本部長 金城 広（かねしろ ひろし）さん右：株式会社ラムダシステムズ企画開発部 福島 唯人（ふくしま ただひと）さん デジタルデバイドへの対応と、「伝えたはず」の焦り、職員リソースの限界。 住民への情報発信は、自治体における大切な業務の一つだが、そこでしばしば課題とされるのが、高齢者を中心とする“デジタルデバイド”への情報伝

決裁の流れを根本から見直し、場所を問わない働き方へ。

石川県総務部 総務課課長補佐下濱 浩三（しもはま こうぞう）さん 石川県総務部 総務課主任主事大宮 麻貴（おおみや まき）さん 押印を前提とした仕組みを見直し、現場が迷わず使えるシステムを選択。 令和4年に策定された「石川県デジタル化推進計画」において、事務効率化の取り組みとして“決裁の電子化”が掲げられた。同県では、平成15年から文書管理システムを運用しており、機能としては電子決裁も備わっていた

データを多角的に活用し、地域の保健事業に活かす。

新潟県国民健康保険団体連合会保健事業課 課長補佐渡辺 恭輔（わたなべ きょうすけ）さん 医療・健診・介護のデータは揃うも担当者が事業に活用する壁は高い。 同会では、レセプト（診療報酬明細書）の審査や支払いなど県内保険者の事務を共同処理するほか、自治体の保健事業に関するデータ支援も行っている。新潟県では平成26年度から、自治体のデータヘルス計画にもとづく保健事業を支援するため、全国の自治体が共通して

【教育関係者限定】生成AI活用と校務DXの“現在地”を知り、知見と交流を広げる機会に

伊藤 吉也（いとう よしなり）氏 フォーティネットジャパン合同会社パブリックソリューションビジネス本部 第三ビジネス部 部長総務省 地域情報化アドバイザー、文部科学省 学校DX戦略アドバイザー、デジタル庁 デジタル推進委員 [プロフィール]令和4年より全国の自治体、関連組織、教育委員会向けにネットワークセキュリティ関連の課題解決に向けた啓発事業に従事。自治体および教育委員会向けの情報セキュリティに

【座談会】「α´モデル」移行が自治体業務にもたらす変化とは？三豊市の実践から考える。

クラウド活用を見据えて「α´モデル」を選ぶ。 ― 三豊市は昨年、α´モデルに移行しました。取り組みの背景をお聞かせください。 三豊市：北岡 千宙氏 北岡：以前利用していたグループウェアのサービス終了に伴って、次をどうするか考えたのがきっかけでした。今後の職員の働き方を考えると、クラウドサービスの活用が最有力候補になります。また、当市では業務用スマホを導入していたので、スマホと連携したシステムを目指

マイナンバーカードの活用事例｜分野別に見る自治体の取り組みと実務ポイント

マイナンバーカードの普及状況と住民利用の実態 出典：デジタル庁「マイナンバーカードの普及と利活用の状況に関するインターネットによるアンケート調査の結果（集計表）（令和6年度）」 マイナンバーカードの普及は全国的に進んでおり、令和8年2月末時点の保有率は81.7％である。令和8年4月からは医療機関などでの受診には「マイナ保険証」の利用が求められることから、今後も利用の拡大が見込まれる。 これにより、

公募型プロポーザルとは？入札との違いと選び方・流れを実務目線で解説

公募型プロポーザルとは 公募型プロポーザルとは、自治体が業務を委託する際に、あらかじめ提示した目的や課題に対して民間事業者から企画提案を募り、その内容や遂行能力を総合的に評価して契約候補者を選定する方式である。 一般競争入札が「価格」の安さを重視するのに対し、公募型プロポーザルは「提案内容」や「専門性」、「実施体制」などを重視して評価する点に特徴がある。例えば、計画策定や観光施策の企画、施設設計な