高知県土佐清水市
神奈川県横須賀市
島田市 市長戦略部 DX推進課 柿本 春奈（かきもと はるな）さん Interviewee 「注文取りまとめの負担が9割減りました」 「スマートガバメント」の導入により、業務負担の大幅な削減に成功したという島田市の事例。まずは導入の手ごたえを柿本さん自身に語っていただいた。 紙と来庁頼み。見過ごされていた調達の“非効率”。 同市では以前、調達に関する業務を全て人の手によるアナログ作業でこなしていた
静岡県島田市
舟形町まちづくり課課長 曽根田 健（そねた たけし）さん 舟形町まちづくり課課長補佐 沼澤 友幸（ぬまざわ ともゆき）さん 舟形町総務課デジタルファースト推進室室長 佐藤 仁（さとう ひとし）さん 委託事業者から人材を派遣してもらい同じ視点で地域DXを推進していく。 同町では、町民生活の利便性向上や庁内業務の効率化を図るため、令和3年度に「デジタル化推進計画」を策定。
山形県舟形町
日本で最も多い名字とされる佐藤さんは、約200万人いるという。起源は平安時代、佐野に城を構えていた武将・藤原秀郷公にあるとされ、佐野の”佐“と藤原の”藤“を合わせて佐藤となったという説がある。 令和2年、佐野市は「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトとして、3月10日に「佐藤の会」を発足させた。全国から入会を募り、会員証を発行。市内企業や団体が「佐藤さんおもてなし隊」を結成し、会員証提示で飲食店
栃木県佐野市
重点支援地方交付金とは？令和7年度の制度概要と位置づけ 重点支援地方交付金とは、正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を指し、エネルギーや食料品価格の高騰による影響を受ける生活者や事業者を支援するため、国が創設した交付金制度である。自治体が地域の実情に応じて支援内容を設計できる点が特徴であり、現金給付やお米券、光熱費支援など多様な施策に活用されている。 令和7年度においても、物価高への
地域ブランディングとは 地域ブランディングとは、地域がもつ歴史や文化、自然、産業、人材といった資源を整理し、その地域ならではの価値を明確にして伝えていく取り組みである。観光振興に限らず、地域産品の販売促進、企業誘致、移住・定住の促進、住民の誇りや愛着（シビックプライド）の醸成など、目的は多方面に広がっている。 近年はインターネットやSNSの普及により、誰もが情報を発信できるようになった一方、地域か
地域通貨とは何か？自治体施策としての位置づけ 出典：専修大学 泉留維研究室「2024 年版地域通貨稼働調査の結果について」 地域通貨とは、特定の地域内でのみ利用できる通貨やポイントの総称で、地域経済の循環や消費喚起を目的に自治体が導入してきた施策である。商店街支援や域内消費の促進などを狙い、全国で活用が進められてきた。 地域通貨は、国の緊急経済対策として実施された「地域振興券」を契機に注目され、平
地域通貨とは？法定通貨との違いと仕組み 地域通貨とは、私たちが日常的に使用している「円」などの法定通貨とは異なり、特定の地域やコミュニティ内で流通するお金である。地域通貨の仕組みや法定通貨との違いを理解することは、導入・活用を検討するうえでの第一歩となる。 項目 地域通貨 法定通貨（日本円） 発行主体 自治体、NPO、商店街など 日本銀行（国） 通用力 限定された地域・コミュニティ内 全国 目的
平成5年建設省（現国土交通省）入省。民間活力を活用した都市の再生、歴史的な街並みの保全・再生、PPP等公民連携プロジェクトの創出による地域活性化、防災まちづくりや復興まちづくり等の政策推進に取り組む。京都市都市づくり担当課長、東京都中央区都市整備部長、国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、同都市局都市安全課長等を経て、令和6年7月内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣審議官。同10月内閣
左：内閣府 地方創生推進事務局参事官補佐 植田 皓太（うえだ こうた）さん 右：ジチタイリンク代表取締役社長 松本 銀士朗（まつもと ぎんじろう）さん 取り組みが進まない現場で職員が感じている心理的な壁。 松本：企業版ふるさと納税は国の施策として拡充が続き、税額控除の特例措置（※1）も延長されました。それでも、実際は活用が進まない自治体が多いのが現状です。理由の一つは“個人版ふるさと納税の方が寄附
